中小企業のM&Aにおける企業評価

中小企業のM&Aにおける企業評価

M&Aにおいて最大の関心事の一つとしてはいくらで売却できるか?またはいくらで買収できるか?であろうと思います。

事業性評価(バリュエーション)と呼ばれるものですが、基本類型として3つあります。

1.時価純資産法
2.DCF(Discounted Cash FlowMethod)
3.   類似上場会社比較法

これら3つの方法で試算した上で、企業価値を決定する事が基本となります。
個々の方法の説明を簡単に行いますと、

1.時価純資産法 (ネットアセットアプローチ)
メリット → 客観性が高い
デメリット → 将来の企業価値が考慮されない

土地などのストックを時価に修正して、のれん代(営業権)を加味しますが、直近の財務諸表をベースに算定しますので、将来の収益性を考慮しておりません。しかしながら客観性が高い方法ですので現時点での評価決定には大きく寄与するものです。

2.DCF法 (インカムアプローチ)
メリット → M&Aによるシナジー効果を金額として明示する事が可能。
デメリット→ 恣意的な数値設定になりやすい。(客観性が弱い)

事業計画をベースに将来価値を現在価値に割引き、評価するものですがそもそも事業計画の正確性の問題などもあります。将来の経営予測に「想い」を入れて作成すると強い数字になったりしますよね。
数字に「想い」や「主観」が入ったものがベースになりがちにはなりますが、買収後の事業運営の目標設定が可能になる等の面もあります。

3.類似上場会社比較法 (マーケットアプローチ)
メリット → 倍率となる数値は公表数値であり、比較的容易に算出できる
デメリット → 買収対象事業と類似したビジネスモデルや規模の会社を探すのが難しい

対象会社と類似したビジネスを行っている上場会社を探し、その会社の財務試用から株価倍率を算出し、株主価値を算出する方法ですが、企業独自の事情などは考慮はされませんのであくまで参考として見る事になります。

中小企業のM&Aにおいては時価純資産法を用いて、折衝する事が多いです。DCF等はそもそも事業計画の無いところもありますし、精度の問題もあります。

厳密に評価をされたい場合は公認会計士にお願いする事になりますが、やはり事業計画の精度によりバラつきは生じると思われます。

中小企業においてはあくまで売却価格、買収価格の決定における一つの基準として時価純資産法を用いて、別途、個々の事情を勘案した上で双方が納得できる金額に落とし込む努力が必要です。
そして、双方の落としどころをつくり纏めるのはM&Aアドバイザーにお願いする事が宜しいかと思います。直接交渉を行った場合、条件が合わずに破談になるケースも多々あります。

スモールM&A.comでは簡易企業評価(バリュエーション)のお手伝いから、交渉のお手伝い等全般に渡りサポート致します。ご不明な点がありましたらこちらにお気軽にご連絡下さい。