事業承継の施策

既に終了してしまいましたが、事業承継に係る補助金(6月上旬まで)がありました。
まだ、あんまり知られていないのか私の周りでは存じ上げている方が非常に少なかった印象を持っています。
また、事業承継に付随した税制面での特例もあります。(要件は緩和されていますが、依然、企業によっては難しいところもあるかと思います。)

事業承継(特に親族内、親族外)においては資金繰りや税金面での対応に苦慮される方が多いのではないでしょうか?
対応にあたっては様々なやり方があり、一元的な情報で事業承継の対応を図る事は望ましくないと考えています。

私の過去の経験ですと、親の会社(既に退社→独立)の株式を相続するにあたって金融機関に話しを伺いましたが、国(中小企業庁等)が実施している施策については情報を出してきませんでした。また、独自にその様な施策がある様だと話をすると、「中小企業庁に聞いてください」との回答。(もっとも、金融機関の立場だとそうなるだろうと理解はしています)

金融機関自社で提供する中で、最善の解決策は提案されていると思いますが、事業承継を行う当事者からすると選択肢はまだ広くあります。

資金、税金面での話をしていますが、最終的には家族へ適切に財産を渡すこと(相続税の負担を極力軽減する)が求められ、更には親族内での公平感を担保する事が重要です。

例えば、信託契約を締結する事も方法としてはあるでしょうし、事業承継に係る民法の特例を利用するのも手です。もちろん、金融機関の理解と協力を得て、SPC(受け皿会社)を創設したりすることも一手です。M&Aを検討する事もよいでしょう。

重要な事は、多面的な方法を捉えて、ご自身のみの承継方法を検討、実行する事です。
知り合いの方の経験を参考にするのも良いですが、あくまで知り合いの方の事情の中での決定ですので、手間のかかる話ではありますがご自身の状況を客観的に捉えて、様々な施策やサービスを組み合わせてベストな方策を立案頂きたいと思います。

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