自社株式保有の考え方について①

事業承継においては自社株式をどのように税金が安くついて、経営権を維持させて、且つ残りの家族に財産的に公平感を持たせて後継者に渡すのかがポイントとなります。

事業承継における株式については、「名義株」や「種類株式」等のキーワードが出てくるかと思いますが、今回は同族グループ内での保有について述べたいと思います。

相続株式の算定にあたっては、条件を確認して「同族株式グループ」の判定が下されます。(これは、少数株式より算定が高いです=相続税が高い)その為、株式を如何に負担なく、承継するかで色々、算段をします。
この場合、自社株を100%後継者に渡す事が出来れば、問題はありませんが兄弟姉妹がいた場合。更に片方が入社していない等のケースがありますが、出来れば折半する等のお考えはやめられた方が良いかと思います。
財産的な部分で言えば、折半したから「公平」ですねとなりますが感情的には「公平」にはならないと考えています。
実際に、親の会社に入社した人間と入社していない人間との間に「違い」があります。
後継者が入社していない人間に配当金を出す。もしくは入社していない人間から配当金を要求される事は、権利としては認められますが現場で苦労する後継者からするといずれ面白くなく、感情的になる事があります。
また、別の見方をすれば、やりたい事を我慢して親の会社を継ぐケースもあり、その様な場合でも入社しない人間に対してマイナスの感情が生じる事があります。
もちろん、親の会社で給与がたくさん取れるでは無いかと言われる方もいるかと思いますが、経営者となり、給与を取れるのはそれだけの経営成績を残したからです。換言すれば、経営成績を残せなければ給与は取れないですし、最悪の場合、抵当等が取られてしまいます。

このように考えると、株式を相続で承継する事と他の財産をひっくるめて分割する事は、きれいに分割出来る様で色々、後の問題が生じる可能性があろうかと思います。

この様なケースでは自社株に関わる財産分割に、「除外合意」というものが出来ます。
相続財産の算定からは除外して計算するものですが、詳細は弁護士等に伺う方が良いです。

スモールM&A.comでは株式の承継等にもパートナー税理士や弁護士等と一緒にご相談に対応させて頂きます。よかれが取り返しのつかない事になる事もあります。
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