同族株式グループの内訳

後継者と入社していない兄弟との処遇において、兄弟間の公平感について、またコンセンサスを取る事の必要性を記載しましたが、同族株式グループについて記述したいと思います。

同族株式グループとは、筆頭株主+近親者で全体の株式の何%かを保有していれば、みなされるものです。(*%は何パターンかありますので、何%と言う記述にしています。)

よく、事業承継においては経営権を可能であれば2/3保有が望ましく、最低でも1/2超の保有が求められると言われます。
これは個人に対してであればその通りだと思います。しかしながら、同族グループで2/3以上ないしは1/2超となると熟慮が必要と思います。
そう考える理由は、自身の経験からして同族間で考え方、意見が割れるからです。
よくニュース等でお家騒動等が取りざたされますが、結局は経営権を一族では一定数保有しているが、その一族間で意見が割れているからです。
これは、その対象会社に入社している、していないは別にして生じるものです。

意見が割れたとしても、話し合いで解決出来れば良いのですが、実際には話し合いで解決出来なかった時に何かしらの決定する為の根拠として株式保有割合があります。
その為、やはり株式保有割合の決定を行う際に熟慮をする必要があります。例えばですが、兄弟間で入社した場合にはどちらかが代表権を取り、もう一片は代表権が無い立場となります。
将来的に兄弟間の意見が対立した場合に、株式保有割合が2人で2/3であったとしても50%ずつであれば意思決定は出来ず、いわゆるデッドロック状態となります。

では、どうするかですがどちらかに株式を2/3(100%)を譲渡し、もう一方に金銭的な譲渡を行い公平感を保たせるやり方や、種類株式の活用で議決権制限株式を発行する等の方法もあります。また、事業を分離させて別会社の代表にそれぞれを就任させる方法などもあります。

このあたりは非常にデリケートですので、専門家を交えて親族間での話し合い、個別の話し合いを行い丁寧な合意形成をつくる事が重要です。また、話し合いの時点(承継前)にはそれなりに円満であっても、残念ながら将来的に不仲になる事は往々にしてあります。
その為、「うちは大丈夫」とタカをくくらず、最悪のケースを想定して、計画を作成し、最低限の結果を出せる様に取り組む事が非常に重要です

スモールM&A.comではこのようなデリケートなご相談にも親身に対応いたします。
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