事業承継のアドバイザーとは?

事業承継に関しては、様々な専門家がアドバイザーとして関与されます。税金対応であれば税理士、財産分与等の法律関係であれば弁護士等です。または、金融機関も事業承継対策として様々な金融サービスを提供しています。

以前のブログでもお伝えしていますが、事業承継の対応策は各企業の事業や個人(家族)の事情が絡み、感情的なところに触れる部分が多々あります。

そして、現実的には事業承継について具体的に検討している方は非常に少ないのではないでしょうか?私見ですが、事業承継の本当の主人公は後継者であると考えています。譲り受ける側が不当な問題が無く(キチンと対策を取られていれば生じないであろう問題が無く)、譲り受ける事が出来るかどうかであると考えます。

幸か不幸か、私は一時期、後継者としての立場で働いていた事がありますが常々、何故、会社の顧問である会計士や弁護士は私に話をしないのか疑問に感じていました。プラスの事もマイナスの事も将来に背負うのは自分であるのにとそう感じていました。

決定権のある社長(私とは遠縁)との間だけで話をしているのか、事業承継については管轄外である為に何も提案していなかったのか等の理由であろうと思われます。

実際に、事業承継となると経験値のある専門が限られている為、士業であればだれでも良いというわけではありません。その為、色々な角度から専門家に尋ねて決定される方が良いと思います。また、冒頭に記載しました様に一元的な解決策はありませんので、多角的な意見を述べてくれる方が望ましいと思いまし、広く意見を伺い整理をする事が宜しいと思います。

加えて、専門家もクライアント(社長)の為に一所懸命に思案して提案してくれますが、その提案に後継者目線が入っているかをチェックされる事が望ましいです。
クライアント(社長)の「よかれ」は後継者の「よかれ」ではありません。せっかく、社長がベストだと信じた対応策が後継者にとっては気に入らないもの、もしくは将来的にトラブルに発展する可能性があるのであれば、その提案はベストではありません。

事業承継において方策を「決定する人」と「実行する人」の違いも理解の上、適切なアドバイザーを利用していくことが望ましいと思います。

スモールM&A.comでは実際に後継者としての経験を有する事業承継・M&Aアドバイザーが親身に相談にのります。相談料は無料ですのでお気軽にこちらまでお問い合わせください。