機密保持への配慮

最近、お問合せを頂き、とある売却希望先様を訪問しましたところ、確かにその方は一身上のご都合により事業の売却を考えられておりました。しかし、よくよく伺ってみると、その方ご自身が弊社に問い合わせをした訳では無く顧問税理士の方がその方のお名前、電話番号、メールアドレスを弊社を含めて数社のM&A仲介業者に連絡をしたそうです。
また、悪い事にメールアドレスが従業員様も閲覧出来るものであった為、弊社を除くM&A業者が事業売却等と表題に銘打って連絡をしてきたため、ひょっとして従業員に知られてしまったのでは無いか、やる気無くしてしまうのでは無いかと非常に不安になっておられました。
ここでの問題は、顧問税理士の方が任されたと言っても個人情報を流出させたり、先方様の確認無くM&A業者に問い合わせをした事であり、情報漏洩のリスクを全く考えていなかった事です。また、M&A業者もメールアドレスのアカウント名を見れば、他の社員にも閲覧可能では無いかと慎重になり、直接個人に電話を入れるなりの配慮が必要であったと思います。
弊社ではこのようなところも配慮し、直接電話でご案内させて頂きましたので情報漏洩に繋がる事はしておりませんが、M&Aを扱う者としては当然すべき配慮であると考えております。

将来的に、M&Aのご相談等をされる場合は、相談相手が丁寧で、少し煩雑だなと思うくらいに確認を取り、合意形成を図ってくる方かの視点で見られた方が宜しいかと思います。

スモールM&A.comではお客様のご相談に対して機密厳守で対応させて頂いており、すべからず機密保持契約書のご締結の上で進めさせておりますのでご安心頂きたく思います。