平成30年事業承継税制改正について

昨年12月14日に税制改正大綱が発表されましたが、特に事業承継税制に関わるところは大きなインパクトをもたらすものとなっております。
基本的には事業承継において株式の贈与・相続の大幅な緩和が内容となっており、既に後継ぎが決まっているが税金対策に頭を悩ませている経営者の方にとっては使いやすくなっているのでは無いかと思います。
主な内容としては下記のとおりです。
1.猶予対象の株式の制限が撤廃される
⇒現行:2/3までが上限  改正:100%
*猶予であって免除ではありませんのでお気を付けください。
2.雇用要件の緩和
⇒現行:5年で8割の雇用維持 改正:緩和
雇用要件が満たせない場合に猶予が即時無くなるわけでは無く、理由を都道府県に提出し認められれば打ち切りにはなりません。
3.株価低下時の差額免除
⇒現行:承継時の株価に基づく税金 改正:株価低下時の場合、承継時からの差額は免除。
他にも、猶予の対象が筆頭株主のみであったところが最大3名迄可能になるなど基本的には使いやすい形になっています。

詳細については税理士にご相談頂くのが宜しいかと思いますが、スモールM&A.comでも税理士のご紹介等は可能ですのでお気軽にご連絡下さい。

しかし、国として方策を出していますが、事業承継の肝となるところは「次世代に残す価値ある企業」である事と「後継ぎ」がいる事であると考えております。

スモールM&A.comではM&Aという手法を用いて企業価値を高め、後継ぎの確保⇒社員の雇用維持・地域社会の損失を無くす事を社会的意義として活動しております。

会社の後継ぎ問題について何かご質問・ご相談があればこちらまでご連絡下さい。