信用はあてにならない

信用はあてにならないというテーマで久しぶりに執筆致しました。今年に入ってから数件、M&Aで売却したいという相談の中に1年程前にM&Aで知人から譲り受けた会社を売却したいという相談が御座いました。
買い手にとって、売却企業側の売却理由は非常に気になるところであり短期間で売却するとなるとより理由を確認したいところです。実際に知人から譲り受けた会社を短期間で売却したいと思われる方の傾向としては、「知人が信用できるから言われたまま買収した」、「帳簿を見ずに買収した」等の背景があり、実際に蓋を開けてみると簿外債務があったり、コンプライアンスに反するような運営をしていたり等があります。その為、思った以上にかなりの苦労をされるので売却したいという流れになるのですが、M&A仲介者の立場としては問題が顕在化している企業の売却は難しい判断となります。この様な場合に、売却希望者の傾向としては「こうすれば良くなるから」、「こうなったら問題無いから」と仰るのですが買い手希望者様のお立場としては「良くしてから」、「問題を無くしてから」紹介して下さいとなります。
また、知人通しでM&Aを行っているとなぁなぁで契約締結を行っているところもあり、事業に付随する契約書類の切り替え、更新等も出来ていない事もあり、そのあたりの精査も必要になってきます。その為、買い手からすると予想外のケースが通常より多い様に思います。

近年では、団塊世代の後期高齢化により小規模事業のM&A件数も増加しています。しかしながら当事者どおしでM&Aを行うと予想外の問題が後々生じてトラブルになる事も多く見受けられます。
当事者どおしのM&Aは否定するものではありませんが、ふわっとした「信用できるから」の感覚でM&Aを実施するのはお勧めいたしません。信用できるのであればこそ、帳簿の確認、事業運営の確認、問題が生じたときの取り決め(損害賠償責任等)を襟を正して行うべきです。

肌感覚の話しをしますと、問題がありそうなところほど「問題無いから信用して」と書類等を提示せず合意形成を図ろうとしますし、問題が無いところほどきちんと提示するものは提示して信用に値する事を証明してくれるような感覚を持っています。

いずれにしましても、相手方が信用できるかどうかは書類等の提出、確認をもって判断するべきだろうと思います。

スモールM&A.comでは当事者間のM&Aアドバイザリーも行っております。
初めてのM&Aで不安を感じてらっしゃる方等いらっしゃればお気軽にご連絡頂ければと思います。

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