2019.06.05

親族外の事業承継の要件緩和について

親族外(社員)の事業承継要件の緩和等について国レベルでの議論があるようです。これから自民党が国会に提出する段階のようですが税制等の緩和を行う事で親族外の事業承継促進を狙いとしているようです。背景としては、4月26日に中小企業庁が中小企業白書をまとめ、個人事業承継の半分超が親から子供など親族間で実施される一方、役員・従業員への承継や社外への承継は２割未満にとどまったとする民間調査を紹介しているようにまだまだ、親族外の事業承継の余地があるという事だろうと思います。
しかし、私見ですが税制緩和したところで中小企業の事業承継が進むかというと疑念があります。実際に、事業を譲り渡したい企業(売却側)と、譲り受けたい(買収側)のバランスは非常に偏っており、買収側が圧倒的に多いです。その為、今回の税制緩和によりもたらされる結果は買収側は増えるが、売却側は増えない。という事であり、結局効果が無いものと思います。一方、売却側に対しての何らかのインセンティブがあるのであればこの機に親族外の承継を検討してみても良いかなと思われる方が出てくるように思います。また、承継が進まない理由として、心情的なものもありまさしく我が子のような会社を売却する事に抵抗があったり、譲受(買収)候補者に対して求めるものが大きかったりします。このあたりの心理的な問題を解きほぐしながら最適な出口(廃業も含めて)をアドバイス出来るアドバイザーの育成や周知の重要性が増すと思います。

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